費用の明確化を徹底！

ご相談者様が安心して前向きなお気持ちでご依頼していただくことを第一に考えております。必要な費用についてはお見積書をご提示しながらわかりやすくご説明します。なお、当事務所の料金体系は原則として旧｢日本弁護士連合会報酬等基準｣に準拠した｢報酬基準｣に基づき算出しております。

法律相談料

弁護士が事件を実際に受任（引き受ける）する前にご事情をうかがい、アドバイスをする法律相談の料金です。

 

一般的な民事事件の費用

一般的な民事事件（慰謝料請求・損害賠償請求、遺産分割など）に関わる費用には、大きく分けて着手金・成功報酬金と日当・実費に分けられます。

着手金

弁護士に事件を依頼する契約（委任契約）を結ぶ際にお支払いいただく金額です。
具体的には裁判などで相手方に求める金額や、物（土地・建物や自動車・品物など）の価値（※経済的利益）をベースに計算します。

※経済的利益とは、裁判で相手方に求める金額や物の価値のことをいいます。

なお、着手金は事件（案件）の結果に関わらずお支払いいただくものであり、仮に結果が不成功となった場合でもお返しすることはできません。手付金や内金とは異なりますのでご注意下さい。

原則として下記の割合に応じて算出された金額の合計額となります。

 

経済的利益	着手金（税別）
300万円以下	経済的利益の8%
300万円を超え 3000万円以下	経済的利益の5% +9万円
3000万円を超え 3億円以下	経済的利益の3%+69万円
3億円以上	経済的利益の2%+369万円

 

成功報酬金　　

弁護士に依頼した事件（案件）が終了した後に委任業務の目的が達成された場合、目的達成の割合に応じてお支払いいただく金額です。事件（案件）が達成されなかった場合にはゼロになることもあります。成功報酬金も着手金と同様に裁判などで相手方に求めた金額や物（土地・建物や自動車・品物など）の価値（＝経済的利益）をベースに計算します。
目的達成の割合は事件（案件）終了の時点で、依頼者と弁護士の協議で決定いたします。

具体的には、原則として下記の割合に応じて算出された金額の合計額となります。

経済的利益	成功報酬金（税別）
300万円以下	経済的利益の 16%
300万円を超え 3000万円以下	経済的利益の10% +18万円
3000万円を超え 3億円以下	経済的利益の6% +138万円
3億円以上	経済的利益の2% +369万円

実費・日当

裁判所に訴える際の手数料分の収入印紙や連絡用の郵便切手、コピー代や交通費などの実費の概算額をお預かりします。
（使用しなかった額については契約終了時に清算して返金いたします。）
また遠方の裁判所に出張する場合などに、別途日当をお支払いいただくことがあります。

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取り扱う事件別の費用

離婚事件の費用

離婚手続きの段階により着手金・成功報酬金が異なります。日当や実費は「一般的な民事事件」と同様です。

	着手金（税込）	成功報酬金（税込）
協議離婚交渉 離婚調停事件	22万円～	22万円～
離婚訴訟 (裁判)	33万円～	33万円～

遺言作成の費用

11万円～（税込）

成年後見申立て・任意後見契約の費用

11万円～（税込）